構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年～39年
機械装置及び運搬具 3年～17年

2022/05/20 10:30

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)		当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	396百万円	建物及び構築物	59百万円
工具、器具及び備品	7	工具、器具及び備品	3

2022/05/20 10:30

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
建物及び構築物	28,171百万円	26,562百万円
土地	2,456	2,456

(対応する債務)

2022/05/20 10:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。国内の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.55%で割引いて算出しており、海外(中国)の店舗の使用価値については8.84%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、のれんについては、一部の国内子会社において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんを全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
上記の内訳は、土地414百万円、建物及び構築物3,446百万円、工具、器具及び備品186百万円、長期前払費用1,122百万円、のれん340百万円、使用権資産等1,627百万円、その他151百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての減損損失を計上しております。

2022/05/20 10:30