営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

2023/05/18 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他(海外)は、ミャンマー等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額45,423百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産45,413百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2023/05/18 10:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2023/05/18 10:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<2025年にめざす姿>当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定めています。

2025年にめざす姿

①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。

②連結営業利益850億円(注)、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。

③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№1モールへの進化を図る。

④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円(利益率20%)をめざす。

(注)2023年4月11日に連結営業利益900億円超から850億円へ変更。
<中期経営計画(2023～2025年度)>上記の長期ビジョンの下、2024年2月期(2023年度)を初年度とする中期経営計画(2023～2025年度)を新たに策定しました。これまで成長施策として推進してきたESG経営のさらなる進化を図るべく、「国内外におけるリージョナルシフトの推進」「ヘルス&ウエルネスプラットフォームの創造」を取組方針とし、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する「真の統合型ESG経営」の実現により持続的な成長をめざしていきます。具体的には、「海外成長マーケットにおける事業機会の発掘と事業化」「国内におけるビジネスモデル改革の推進」「既存事業の枠組みにとらわれない新たなビジネスモデルの創出」を成長施策として展開し、成長を支える基盤構築として「サステナブル視点での財務基盤強化と組織体制構築」を推進していきます。

2023/05/18 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.連結経営成績に関する説明
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は3,982億4千4百万円(前期比125.7%)、営業利益は439億7千9百万円(同115.0%)、経常利益は364億9百万円(同111.9%)と増収増益となりました。しかしながら特別損失に、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の影響による一時休業期間中の固定費等として「新型コロナウイルス感染症による損失」を30億3千7百万円(前連結会計年度は40億7千5百万円)、減損損失を44億6千1百万円(前連結会計年度は33億2百万円)、店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億1千7百万円(前連結会計年度は計上なし)、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損を24億9千9百万円(前連結会計年度は7億5千9百万円)等を計上しており、その結果、税金等調整前当期純利益は245億9千2百万円(同94.0%)となりました。また、前連結会計年度において、当社子会社である株式会社OPAの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等合計が前連結会計年度との比較で45億7千3百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は129億9千4百万円(同67.4%)と減益となりました。
なお、新型コロナの影響を受けていない2020年2月期との比較(以下、「2019年度対比」という。)では、営業収益は122.9%、営業利益は72.3%、経常利益は64.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は38.0%となりました。

2023/05/18 10:00