有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(1)貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。