有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(5)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。