有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準、監査方針及び監査計画等に従い、取締役会や経営会議などの会議体へ出席し、また、重要書類の閲覧及び業務執行部門等への往査により、取締役の職務執行について監査しております。
監査役は、会計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行うなど積極的な交流を図っております。また、監査役と経営監査部は定期的に会合を持ち、監査の体制、計画、実施状況及びその結果について、確認、報告及び意見交換を行い、内部統制部門の協力も得たうえで、各々の監査の効率的実施と一層の有効化を図っております。
なお、監査役渡部まき氏は、長年にわたり経理業務の実務に携わっており、会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役村松高男氏は、国税局勤務の経験があり、税務に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、業務執行部門から独立した社長直轄の経営監査部を設け、2020年2月29日現在、15名の人員を配しております。経営監査部は、業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程類や経営計画などに準拠して実施されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を実施しております。
経営監査部は、監査役または会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期、不定期に意見交換を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
波多野 伸治
宮下 淳
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他11名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子会社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役会による評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に著しい支障があ
ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で設定した「会計監査人の選定基準及び評価基準」に基づき、監査法人の評価について、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の保持、当社の事業内容への理解、監査報酬、経営者及び監査役等とのコミュニケーション、グローバルネットワーク・メンバーファームとの連携体制、不正リスク等に配慮した監査計画であるか等について、会計監査に関与する執行部門である財経本部及び経営監査部にも意見を求めたうえで、評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	82	15	80	31
連結子会社	18	-	20	-
計	100	15	100	31

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導及びコンフォートレター作成に関する業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、統合報告書及びESG課題抽出に関するコンサルティング業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	24
連結子会社	74	2	80	7
計	74	2	80	32

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成支援等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会社設立検討に関する助言・指導等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する助言業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、財経本部等の社内関係部署からの報告や資料、また会計監査人より説明を受けた監査計画の内
容、及び前年度の職務執行状況に基づき、監査時間、報酬単価等の報酬見積の算出根拠や算定内容について検
討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。