有価証券報告書-第106期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
名 称 株式会社OPA(以下「OPA」といいます。)
事業の内容 商業施設の運営管理及び開発
(2)企業結合日 平成28年3月1日
(3)企業結合の法的形式 当社を完全親会社、OPAを完全子会社とする株式交換
(4)結合後企業の名称 変更なし
(5)その他取引の概要に関する事項
OPAでは都心立地で9箇所のファッションビルの管理・運営を展開しているほか、OPAに平成28年3月1日付で吸収分割によりイオンリテール株式会社から承継されたビブレ・フォーラス事業(小売事業を除く。)においてもファッションビルの管理・運営を行っております。本株式交換によりこれらの事業をイオングループの中核を担うディベロッパー事業を展開する当社に集約し、それぞれの事業ノウハウを融合して新規事業拠点の拡大と既存店のリニューアルなど、お客さまにとって魅力のある商業施設づくりを推し進め、経営基盤を強化し、企業価値の向上に繋げることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
3.子会社株式の取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 4,937百万円 取得対価(内訳)自己株式 4,937百万円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
当社普通株式47.48株:OPA普通株式1株
②交換比率の算定方法
株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、京都監査法人(PwC Kyoto)を株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
③交付株式数
2,268,879株