有価証券報告書-第112期(2022/03/01-2023/02/28)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほかゼネラル・マーチャンダイズ・ストアを営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付及び借入に係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく、同社に対する寄託運用預け金であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、主に1年以内の支払期日であります。
短期借入金、リース債務、長期借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、新規の借入につきましては金利スワップを利用してヘッジしております。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予約を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 3.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、営業未収入金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、市場価格のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、契約先は、いずれも信用度の高い国内金融機関としているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び海外連結子会社向け貸付金及び借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予約を利用しております。当該デリバティブ取引については、借入金及び貸付金の実施等に係る社内決裁手続きにおいて、個別案件ごとに決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((*1)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「関係会社預け金」、「営業未払金」、「未払法人税等」、「専門店預り金」、「預り金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」、「設備関係未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの(51,620百万円)については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの(50,857百万円)については、回収予定額には含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
当連結会計年度(2023年2月28日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類して
おります。
差入保証金
合理的に見積もった償還予定時期に基づいて算出した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な
市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務(流動負債及び固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金(流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金)を含む)
合理的に見積もった返還予定時期に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引い
て算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほかゼネラル・マーチャンダイズ・ストアを営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付及び借入に係る金利又は為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく、同社に対する寄託運用預け金であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、主に1年以内の支払期日であります。
短期借入金、リース債務、長期借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、新規の借入につきましては金利スワップを利用してヘッジしております。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予約を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 3.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、営業未収入金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、市場価格のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、契約先は、いずれも信用度の高い国内金融機関としているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払い金利の金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引及び海外連結子会社向け貸付金及び借入金の為替変動リスクを回避するための通貨スワップ取引、または為替予約を利用しております。当該デリバティブ取引については、借入金及び貸付金の実施等に係る社内決裁手続きにおいて、個別案件ごとに決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((*1)を参照ください。)。また、「現金及び預金」、「営業未収入金」、「関係会社預け金」、「営業未払金」、「未払法人税等」、「専門店預り金」、「預り金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」、「設備関係未払金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*1) | 1,985 | 1,985 | - |
| (2) 差入保証金(流動資産「その他」(1年内回収予定の差入保証金)を含む) | 51,991 | 49,389 | △2,602 |
| 資産計 | 53,976 | 51,374 | △2,602 |
| (1) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | △395,000 | △392,715 | 2,284 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | △224,798 | △224,809 | △11 |
| (3) リース債務(流動負債及び固定負債) | △137,794 | △136,715 | 1,079 |
| (4) 長期預り保証金(流動負債「その他」 (1年内返還予定の預り保証金)を含む) | △146,206 | △145,742 | 463 |
| 負債計 | △903,799 | △899,983 | 3,816 |
| デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,192 | 1,192 | - |
(*1)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (百万円) |
| 投資有価証券 (投資その他の資産「その他」を含む) | 8 |
| 合計 | 8 |
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*1) | 2,073 | 2,073 | - |
| (2) 差入保証金(流動資産「その他」(1年内回収予定の差入保証金)を含む) | 51,161 | 46,502 | △4,658 |
| 資産計 | 53,234 | 48,576 | △4,658 |
| (1) 社債(1年内償還予定の社債を含む) | △435,000 | △420,424 | 14,575 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | △233,828 | △232,311 | 1,517 |
| (3) リース債務(流動負債及び固定負債) | △125,370 | △122,249 | 3,120 |
| (4) 長期預り保証金(流動負債「その他」 (1年内返還予定の預り保証金)を含む) | △148,275 | △146,858 | 1,417 |
| 負債計 | △942,475 | △921,844 | 20,630 |
| デリバティブ取引(*2) ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,894 | 1,894 | - |
(*1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (百万円) |
| 投資有価証券 (投資その他の資産「その他」を含む) | 58 |
| 合計 | 58 |
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 87,148 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 8,308 | - | - | - |
| 関係会社預け金 | 9,000 | - | - | - |
| 差入保証金(*) | 69 | 116 | - | 185 |
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの(51,620百万円)については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 92,683 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 14,689 | - | - | - |
| 関係会社預け金 | 25,000 | - | - | - |
| 差入保証金(*) | 66 | 51 | - | 185 |
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの(50,857百万円)については、回収予定額には含めておりません。
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 社債 | 40,000 | 245,000 | 85,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 46,093 | 151,059 | 27,644 | - |
| リース債務 | 19,555 | 76,634 | 41,604 | - |
| 長期預り保証金 | 7 | - | - | - |
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 社債 | 70,000 | 271,000 | 69,000 | 25,000 |
| 長期借入金 | 39,365 | 144,122 | 50,340 | - |
| リース債務 | 22,406 | 74,110 | 26,823 | 2,029 |
| 長期預り保証金 | 7 | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 2,073 | - | - | 2,073 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | - | 1,894 | - | 1,894 |
| 資産計 | 2,073 | 1,894 | - | 3,967 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 46,502 | - | 46,502 |
| 資産計 | - | 46,502 | - | 46,502 |
| 社債(1年内償還予定の社債を含む) | - | 420,424 | - | 420,424 |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | - | 232,311 | - | 232,311 |
| リース債務(流動負債及び固定負債) | 122,249 | - | 122,249 | |
| 長期預り保証金 (流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金)を含む | - | 146,858 | - | 146,858 |
| 負債計 | - | 921,844 | - | 921,844 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
上場株式は取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類して
おります。
差入保証金
合理的に見積もった償還予定時期に基づいて算出した将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いて
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
社債(1年内償還予定の社債を含む)
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な
市場で取引されているわけではないため、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務(流動負債及び固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金(流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金)を含む)
合理的に見積もった返還予定時期に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレートで割り引い
て算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
