有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、これら資金調達における金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、主に1年以内の支払期日であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債は主に営業取引及び設備投資等に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。また、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、長期債務に関わる金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。当該金利スワップ取引は、ヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、営業未収入金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
貸付金については、営業部門及び財務経理部門が貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、契約先は、いずれも信用度の高い国内金融機関としているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引については、経営会議において、多額な借入金等の実施とともに個別案件ごとに決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度(平成26年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	47,566	47,566	-
(2) 営業未収入金	2,907	2,907	-
(3) 関係会社預け金	17,000	17,000	-
(4) 投資有価証券	992	992	-
(5) 長期貸付金(流動資産「その他」(1年内回収予定の貸付金)を含む)	394	393	△1
(6) 差入保証金(流動資産「その他」(1年内回収予定の差入保証金)を含む)	52,332	50,003	△2,329
資産計	121,194	118,864	△2,330
(1) 営業未払金	△11,024	△11,024	-
(2) 未払法人税等	△17,782	△17,782	-
(3) 専門店預り金	△24,903	△24,903	-
(4) 預り金	△6,901	△6,901	-
(5) 設備関係支払手形	△28,046	△28,046	-
(6) 設備関係電子記録債務	△11,698	△11,698	-
(7) 設備関係未払金	△41,117	△41,117	-
(8) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	△48,200	△48,898	△698
(9) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	△142,166	△143,795	△1,629
(10)長期預り保証金(流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金)を含む)	△110,338	△109,993	345
負債計	△442,179	△444,161	△1,982

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び (3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 未払法人税等、(3) 専門店預り金、(4) 預り金、(5) 設備関係支払手形、(6) 設備関係電子記録債務及び (7) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、リスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率により、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(10)長期預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年2月28日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	67,340	67,340	-
(2) 営業未収入金	4,724	4,724	-
(3) 関係会社預け金	5,000	5,000	-
(4) 投資有価証券	2,112	2,112	-
(5) 長期貸付金(流動資産「その他」(1年内回収予定の貸付金)を含む)	314	314	△0
(6) 差入保証金(流動資産「その他」(1年内回収予定の差入保証金)を含む)	41,225	37,964	△3,260
資産計	120,718	117,457	△3,261
(1) 営業未払金	△11,848	△11,848	-
(2) 未払法人税等	△9,436	△9,436	-
(3) 専門店預り金	△47,598	△47,598	-
(4) 預り金	△6,634	△6,634	-
(5) 設備関係支払手形	△75,599	△75,599	-
(6) 設備関係電子記録債務	△10,259	△10,259	-
(7) 設備関係未払金	△9,986	△9,986	-
(8) 社債	△65,200	△65,846	△646
(9) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	△188,598	△189,480	△881
(10)長期預り保証金(流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金)を含む)	△118,686	△118,481	204
負債計	△543,848	△545,172	△1,323

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び (3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
貸付金の時価については、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率により、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 未払法人税等、(3) 専門店預り金、(4) 預り金、(5) 設備関係支払手形、(6) 設備関係電子記録債務及び (7) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 社債
当社が発行する社債の時価については、市場価格に基づき算定しております。
(9) 長期借入金
長期借入金の時価については、リスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率により、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(10)長期預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率により割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
投資有価証券	356	46
関係会社株式	-	190
合計	356	236

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	47,566	-	-	-
関係会社預け金	17,000	-	-	-
長期貸付金	79	306	7	0
差入保証金(*)	1,645	5,849	7,879	19

(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの(36,939百万円)については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	67,340	-	-	-
関係会社預け金	5,000	-	-	-
長期貸付金	78	235	0	0
差入保証金(*)	817	2,327	765	0

(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの(37,313百万円)については、回収予定額には含めておりません。
(注)4.社債、長期借入金及び預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
社債	23,000	10,200	15,000	-
長期借入金	10,566	129,213	2,385	-
長期預り保証金(*)	1,013	2,437	389	27

(*)長期預り保証金については、返還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(106,471百万円)については、返還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年2月28日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
社債	-	25,200	35,000	5,000
長期借入金	24,709	140,860	23,028	-
長期預り保証金(*)	984	1,646	184	21

(*)長期預り保証金については、返還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないもの(115,849百万円)については、返還予定額には含めておりません。