有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は47,886百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は2,389百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,122百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,993百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,009百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は684百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,960百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(108,611百万円)、為替換算差額(31,292百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(763百万円)、減損損失(4,122百万円)、減価償却費(70,099百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(124,426百万円)、為替換算差額(24,949百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(12,914百万円)、減損損失(1,960百万円)、減価償却費(72,358百万円)であります。
3.連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は47,886百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は2,389百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,122百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,993百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,009百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は684百万円(特別損失に計上)、減損損失は1,960百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,175,882 | 1,238,911 | |
| 期中増減額 | 63,028 | 62,320 | |
| 期末残高 | 1,238,911 | 1,301,231 | |
| 連結会計年度末時価 | 1,564,362 | 1,688,554 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(108,611百万円)、為替換算差額(31,292百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(763百万円)、減損損失(4,122百万円)、減価償却費(70,099百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(124,426百万円)、為替換算差額(24,949百万円)であり、主な減少額は固定資産除売却(12,914百万円)、減損損失(1,960百万円)、減価償却費(72,358百万円)であります。
3.連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。