有価証券報告書-第103期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
販売費及び一般管理費	32	30

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 17名	当社の取締役 16名	当社の取締役 12名	当社の取締役 11名	当社の取締役 12名	当社の取締役 8名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 22,220株	普通株式 32,340株	普通株式 26,510株	普通株式 20,790株	普通株式 22,330株	普通株式 10,890株
付与日	平成20年4月21日	平成21年4月21日	平成22年4月21日	平成23年4月21日	平成24年4月21日	平成25年4月21日
権利確定条件	権利確定条件は付与されておりません。	権利確定条件は付与されておりません。	権利確定条件は付与されておりません。	権利確定条件は付与されておりません。	権利確定条件は付与されておりません。	権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間	1年間(自 平成19年2月21日 至 平成20年2月20日)	1年間(自 平成20年2月21日 至 平成21年2月20日)	1年間(自 平成21年2月21日 至 平成22年2月20日)	1年間(自 平成22年2月21日 至 平成23年2月20日)	1年間(自 平成23年2月21日 至 平成24年2月20日)	1年間(自 平成24年2月21日 至 平成25年2月28日)
権利行使期間	自 平成20年5月21日 至 平成35年5月20日	自 平成21年5月21日 至 平成36年5月20日	自 平成22年5月21日 至 平成37年5月20日	自 平成23年5月21日 至 平成38年5月20日	自 平成24年5月21日 至 平成39年5月20日	自 平成25年5月21日 至 平成40年5月20日

(注)平成25年8月1日付けで普通株式1株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-	10,890
失効	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	10,890
未確定残	-	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	9,130	20,570	22,000	19,580	20,570	-
権利確定	-	-	-	-	-	10,890
権利行使	1,320	1,320	1,430	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-
未行使残	7,810	19,250	20,570	19,580	20,570	10,890

(注)平成25年8月1日付けで普通株式1株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,733	2,969	2,969	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	2,500	1,089	1,583	1,609	1,473	2,763

(注)平成25年8月1日付けで普通株式1株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性(注)1	42.00%
予想残存期間(注)2	7.5年
予想配当(注)3	22円/株
無リスク利子率(注)4	0.44%

(注)1.平成17年10月から平成25年4月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成25年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。