有価証券報告書-第113期(2023/03/01-2024/02/29)

②戦略
イオン人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、イオンの指針にしたがって当社でも2020年から取り組みを開始しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」においても示されているとおり、人権保障の担い手としての役割を担うべく、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。

当社では、バリューチェーンの上流を中心に人権デュー・ディリジェンスを実施し、将来的には実施範囲を下流の委託先や専門店へ拡大し、バリューチェーン全体における「持続可能な取引のためのガイドライン(注)」の遵守状況の確認や、負の影響への対応・軽減に向けた取り組みの検討を進めていきます。

(注)人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針、イオンサプライヤー取引行動規範を参考に、当社独自に策定。