訂正有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

②戦略
イオン人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、イオンの指針にしたがって当社でも2020年から取り組みを開始しました。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」においても示されているとおり、人権保障の担い手としての役割を担うべく、当社でも持続可能なバリューチェーンを構築するための取り組みを継続していきます。
・人権尊重の取り組みの全体像
人権デュー・ディリジェンスの結果に基づき、是正計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク軽減に取り組むことができます。

・人権デュー・ディリジェンスの実施プロセスおよび実施範囲
当社では、自社及びバリューチェーンを中心に「持続可能な取引のためのガイドライン(注)」の内容を参考に人権デュー・ディリジェンスを実施しました。人権についての取り組み状況を確認し、今後負の影響への対応・軽減に向けた取り組みの検討を進めていきます。
(注)人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針、イオンサプライヤー取引行動規範を参考に、当社独自に策定。
<人権デュー・ディリジェンスの実施プロセス>
<人権デュー・ディリジェンスの実施範囲>
・人権課題の特定・評価
当社では自社及びお取引先さまに対する人権デュー・ディリジェンスを実施しています。特定した人権課題についてモニタリングを行い改善策を策定し、年間を通じて取り組んでいます。
<人権リスクに対する各部署のモニタリング事項および対応部署>