経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成20年 ストック・オプション(第4回)	平成24年 ストック・オプション(第5回)
付与日	平成20年8月11日	平成24年9月5日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役、従業員、その他これに準ずる地位もしくはこれらの地位を承継した相続人であること。ただし、当社又は当社関係会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではなく、退任又は退職後6ヶ月間(ただし、新株予約権の行使期間の範囲内)に限り行使できる。② 権利行使に先立つ当社の本決算連続2期における連結経常利益の合計額が、23億円以上であること。	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 平成25年12月期及び平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、経常利益がいずれも13億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	平成20年8月11日から平成22年7月28日まで	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/03/27 11:36

#2 新株予約権等の状況（連結）

e>2本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込価額 = 調整前払込価額 ×	1
	分割(又は併合)の比率
3	①	新株予約権者は、平成25年12月期及び平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、経常利益がいずれも13億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
	②	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

2014/03/27 11:36

#3 業績等の概要

このような環境のもと当社グループは、フロービジネス(アパート販売、マンション販売)とストックビジネス(不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、LPガス供給販売)との連携により、グループ全体として営業力とサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は259億70百万円(前期比11.4%増加)、営業利益は29億12百万円(前期比55.4%増加)、経常利益は26億67百万円(前期比66.3%増加)、当期純利益は20億26百万円(前期比33.9%増加)と、過去最高益を計上するとともに、4期連続の増収増益となりました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

2014/03/27 11:36

#4 財務制限条項

年度の決算期における経常利益(連結)について、2期連続の赤字とならないよう経常利益を確保すること。2014/03/27 11:36