	平成20年ストック・オプション(第4回)	平成24年ストック・オプション(第5回)
付与日	平成20年8月11日	平成24年9月5日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問、相談役、従業員、その他これに準ずる地位もしくはこれらの地位を承継した相続人であること。ただし、当社又は当社関係会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合はこの限りではなく、退任又は退職後6ヶ月間(ただし、新株予約権の行使期間の範囲内)に限り行使できる。② 権利行使に先立つ当社の本決算連続2期における連結経常利益の合計額が、23億円以上であること。	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 平成25年12月期及び平成26年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、経常利益がいずれも13億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	平成20年8月11日から平成22年7月28日まで	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成25年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)	1 第三者割当による増加	46,875株
	3 株式分割平成24年11月21日付の当社取締役会決議に基づき、平成25年1月1日を効力発生日として、株式1株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
	4 新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。

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#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
(うち、新株予約権 (株))	-	(321,377)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年6月27日定時株主総会決議による新株予約権新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 36,300株平成24年8月21日取締役会決議による新株予約権新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 400,000株	―

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
(うち、新株予約権 (株))	-	(321,377)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成20年6月27日定時株主総会決議による新株予約権新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 36,300株平成24年8月21日取締役会決議による新株予約権新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 400,000株	―

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