純資産
連結
- 2016年12月31日
- 185億4833万
- 2017年12月31日 +42.28%
- 263億9004万
- 2018年12月31日 +23.47%
- 325億8262万
個別
- 2016年12月31日
- 47億5674万
- 2017年12月31日 +28.73%
- 61億2332万
- 2018年12月31日 +47.99%
- 90億6173万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて39億66百万円増加し、685億48百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が34億3百万円、工事未払金が8億95百万円増加したことによるものであります。2019/03/27 12:37
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて61億92百万円増加し、325億82百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が63億63百万円増加したことによるものであります。 - #2 財務制限条項に関する注記
- (1) 株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン(借入残高105,000千円)には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。2019/03/27 12:37
① 2013年12月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、2012年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2013年12月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/03/27 12:37
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。2019/03/27 12:37
なお、当連結会計年度末において従業員株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は17,307千円、株式数は25,600株であります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 時価のあるもの2019/03/27 12:37
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/03/27 12:37
(注) 1 当社は、平成30年7月1日を効力発生日として、株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日) 1株当たり純資産額 788.60円 960.28円 1株当たり当期純利益 254.92円 220.08円
2 1株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式を控除しております(前連結会計年度64,600株、当連結会計年度25,600株)。