新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2020/03/27 12:32

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

イ 第6回ストックオプション

決議年月日	2014年5月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社監査役 3当社子会社の取締役 7
新株予約権の数 (個) ※	3,180
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,272,000(注)1、8、9
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※	368(注)2、8、9
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年4月1日 至 2021年5月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) ※	発行価格 372資本組入額(注)3(注)2、8、9
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※	当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1	本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

e>※当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年2月29日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。(注) 1本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(又は併合)の比率

2020/03/27 12:32

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	2012年 ストック・オプション(第5回)	2014年 ストック・オプション(第6回)
付与日	2012年9月5日	2014年5月27日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 2013年12月期及び2014年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、経常利益がいずれも13億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 2014年12月期及び2015年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)において、2014年12月期の経常利益が31億円以上かつ2015年12月期の経常利益が35億円以上の場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	2016年 ストック・オプション(第7回)	2016年 ストック・オプション(第8回)
付与日	2016年3月25日	2016年3月25日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。(a)2016年12月期の経常利益が71億円を超過していること(b)2017年12月期の経常利益が78億円を超過していること(c)2018年12月期の経常利益が90億円を超過していることなお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。	以下の要件を満たすこと権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	2017年 ストック・オプション(第9回)
付与日	2017年3月31日
権利確定条件	以下の①、②両方の要件を満たすこと① 権利行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 2017年12月期、2018年12月期及び2019年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書)における経常利益が次の各号に定めるすべての条件を達成している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。(a)2017年12月期の経常利益が121億円を超過していること(b)2018年12月期の経常利益が126.5億円を超過していること(c)2019年12月期の経常利益が126.5億円を超過していることなお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 2013年1月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2015年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2018年7月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2020/03/27 12:32

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集
新株予約権の割当てを受ける権利

2020/03/27 12:32

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2020/03/27 12:32

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権(ストックオプション)の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/03/27 12:32

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストック・オプション)の行使による増加であります。2020/03/27 12:32

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/03/27 12:32

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 2012年8月21日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しており、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2 2014年5月12日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しており、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

2020/03/27 12:32

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
普通株式増加数	(株)	1,466,399	986,594
(うち、新株予約権	(株))	(1,466,399)	(986,594)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		2016年3月1日取締役会決議による第7回新株予約権及び2017年3月15日取締役会決議による第9回新株予約権新株予約権の目的となる株式の種類及び数普通株式 1,362,000株	―

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