有価証券報告書-第26期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。
そのために、効率的な経営体質の整備と積極的な営業活動を推進し、経営環境に左右されることのない安定的かつ継続的な収益基盤を確立することで、株主の皆様へ安定した利益還元を行い、企業の存続を最優先として経営にあたっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の期末配当は1株につき8円(年間配当は1株につき14.25円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は5.3%となりました。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
そのために、効率的な経営体質の整備と積極的な営業活動を推進し、経営環境に左右されることのない安定的かつ継続的な収益基盤を確立することで、株主の皆様へ安定した利益還元を行い、企業の存続を最優先として経営にあたっております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の期末配当は1株につき8円(年間配当は1株につき14.25円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は5.3%となりました。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年8月7日 取締役会決議 | 104,104 | 6.25 |
| 平成28年3月29日 定時株主総会決議 | 133,605 | 8.00 |