有価証券報告書-第32期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(1) 株主還元に関する基本方針
当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。
そのために、効率的な経営体質の整備と積極的な営業活動を推進し、経済環境に左右されることのない安定的かつ継続的な収益基盤を確立することで、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資に活用するための内部留保の充実を図ります。その上で、資本効率の状況及び当社を取り巻く経営環境を勘案し、自己株式の取得も含めた安定的かつ機動的な株主還元を行うことを基本方針といたします。
株主還元の具体的な手法としては、総還元性向の水準を考慮して剰余金の配当と自己株式の取得を進めることとし、毎年の配当金については、配当性向30%を目標に利益還元に努めることといたします。
(2) 株主還元の推移
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し20.5円と決定いたしました。中間配当金20.5円を加えると年間配当金は41円となり、この結果、当事業年度の連結配当性向は23.5%となりました。
また、上記方針に基づき、当事業年度中の2021年3月29日~5月25日、2021年9月2日~10月13日及び2021年11月11日~12月10日の期間にて自己株式取得を実施しております。これらを考慮した株主還元の推移は以下のとおりとなります。
<株主還元の推移>
翌事業年度の年間配当金は、上記の方針を踏襲し、第2四半期末(中間)配当22円、期末配当22円の年間44円を予定しております。
(注)1 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
3 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。
そのために、効率的な経営体質の整備と積極的な営業活動を推進し、経済環境に左右されることのない安定的かつ継続的な収益基盤を確立することで、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資に活用するための内部留保の充実を図ります。その上で、資本効率の状況及び当社を取り巻く経営環境を勘案し、自己株式の取得も含めた安定的かつ機動的な株主還元を行うことを基本方針といたします。
株主還元の具体的な手法としては、総還元性向の水準を考慮して剰余金の配当と自己株式の取得を進めることとし、毎年の配当金については、配当性向30%を目標に利益還元に努めることといたします。
(2) 株主還元の推移
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案し20.5円と決定いたしました。中間配当金20.5円を加えると年間配当金は41円となり、この結果、当事業年度の連結配当性向は23.5%となりました。
また、上記方針に基づき、当事業年度中の2021年3月29日~5月25日、2021年9月2日~10月13日及び2021年11月11日~12月10日の期間にて自己株式取得を実施しております。これらを考慮した株主還元の推移は以下のとおりとなります。
<株主還元の推移>
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翌事業年度の年間配当金は、上記の方針を踏襲し、第2四半期末(中間)配当22円、期末配当22円の年間44円を予定しております。
(注)1 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
3 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年8月10日 | 711,606 | 20.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年3月30日 | 697,321 | 20.5 |
| 定時株主総会決議 |
