有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(5)【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の3分の2を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資目的」である株式とし、それ以外を「純投資目的以外」の目的である株式としております。
また当社は、当社が保有する株式は原則売買の対象とはせず、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、政策的な目的により株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、保有目的の意義及び合理性を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的に保有することとしております。
また、個別銘柄ごとに、その保有目的の意義及び合理性等を踏まえて継続保有の適否を検証し、保有の必要性が必ずしも十分でないと判断される場合には縮減しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当社は個別銘柄毎に、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性について検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の3分の2を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「純投資目的」と「純投資目的以外」である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とするものを「純投資目的」である株式とし、それ以外を「純投資目的以外」の目的である株式としております。
また当社は、当社が保有する株式は原則売買の対象とはせず、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、政策的な目的により株式を保有することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、取引先及び地域社会との良好かつ安定的な関係の維持・強化等、保有目的の意義及び合理性を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的に保有することとしております。
また、個別銘柄ごとに、その保有目的の意義及び合理性等を踏まえて継続保有の適否を検証し、保有の必要性が必ずしも十分でないと判断される場合には縮減しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 18,000 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 358,451 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社九州リースサービス | 602,000 | 602,000 | 取引関係維持 | 有 |
| 355,782 | 384,076 | |||
| ITbookホールディングス株式会社 | 4,750 | 4,750 | 取引関係維持 | 無 |
| 2,669 | 1,596 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当社は個別銘柄毎に、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性について検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。