四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
㈲フレンド	グループホーム施設運営
㈲ベスト	介護サービス付随業務

② 企業結合を行った主な理由
㈲フレンド及び㈲ベストは、大阪市及び東大阪市を拠点として、グループホーム5施設及び小規模多機能型居宅介護施設1施設を所有し、運営しております。両社はグループホームのブランドを“フレンド”とし、「地域密着」をコンセプトに、多様なエリアで、幅広い属性の入居者を受け入れ可能とする事業運営を行っております。特に大阪市内の中心部に位置する中央区や天王寺区と言ったグループホームの設置数が少ないエリアを中心に展開している点が強みであり、グループホームの“フレンド”として高い知名度を有しております。
㈲フレンド及び㈲ベストが展開するグループホーム事業は、高齢者向け認知症対応型グループホーム事業であり、2015年1月に厚生労働省より発表された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)によれば、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症となる推計値が示され、当該事業について更なる取り組みが求められております。
当社グループにおいては、既に介護関連事業として「高齢者安心サポート付賃貸住宅(在宅介護)」、「サ高住」、「デイサービス」の保有・運営を行っておりますが、これらのラインナップに、先般の介護報酬改定でも重要視された“認知高齢者対応”のノウハウを持つフレンドの「認知症対応型グループホーム」を加える事で、既存事業における提供可能な介護関連サービスの幅を広げ、社会的要請に応える事が可能となります。あわせて、営業エリアにおいても、首都圏、福岡都市圏に加え関西圏が加わる事で、エリア面での拡充が図られ、当社グループにおける介護関連事業のサービス向上と規模の拡大が実現するものと考えております。
③ 企業結合日
平成27年2月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率

	㈲フレンド株式	㈲ベスト株式
株式取得直前に所有していた議決権比率	- %	- %
企業結合日に取得した議決権比率	100.0%	100.0%
取得後の議決権比率	100.0%	100.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	㈲フレンド	730,205千円
		㈲ベスト	3,000千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等		66,956千円
取得原価			800,162千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当第1四半期連結会計期間においては連結の範囲に含めていないため、該当事項はありません。