四半期報告書-第29期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策等による企業業績や雇用環境の改善が続くなかで、個人消費も堅調に推移しました。しかしながら、米国と中国との間での貿易摩擦による世界経済の不確実性等により、景気の先行きには依然として不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、用地価格、建築コストおよび人件費高騰等の影響による懸念のほか、一部の事業領域で減速感は生じているものの、材料費の動向は概ね落ち着いており、建設需要も継続していること等から、その市場動向は堅調に推移しております。
このような環境のもと当社グループは、不動産販売事業、不動産管理関連事業、ゼネコン事業、エネルギー事業、介護事業との連携により、グループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は9期連続で過去最高となる853億48百万円(前年同期比14.3%増加)、営業利益は94億67百万円(前年同期比3.8%増加)、経常利益は87億16百万円(前年同期比1.1%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億63百万円(前年同期比0.6%減少)となり、営業利益及び経常利益につきましても9期連続で過去最高益を更新いたしました。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
① 不動産販売事業
アパート販売では、主にサラリーマン・公務員層に対し資産形成を目的とした土地購入から始めるアパート経営の提案を行なうとともに、アパート用地の確保、新規の受注(契約)の獲得に努めてまいりました。
また、マンション販売では、首都圏において投資用に特化したデザイナーズ仕様の物件を区分販売してまいりました。
その結果、売上高は609億6百万円(前年同期比10.0%増加)、また利益面については、マンション販売において、前期には異例な土地のみの分譲取引を行いましたが当期にはそれを見込んでいないこと、及びグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内からの手数料収入を当期から無くしたこと等から、セグメント利益は71億80百万円(前年同期比10.1%減少)となりました。
② 不動産管理関連事業
賃貸管理では、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努め、当第3四半期連結会計期間末における賃貸管理戸数は31,675戸となりました。
また、分譲マンション管理では、管理物件の資産価値の維持・向上および管理組合向けサービスレベルの向上に努め、当第3四半期連結会計期間末における分譲マンション管理戸数は6,186戸となり、賃貸管理、分譲マンション管理ともに順調に増加いたしました。
家賃等の債務保証は、入居者向け保証件数の拡大に向けた保証プランの充実や新規顧客の獲得を図るとともに保証家賃等の回収率向上に努め、少額短期保険は、保険商品の充実を図り新規契約の獲得に努めてまいりました。
その結果、売上高は96億23百万円(前年同期比27.4%増加)、利益面についてはグループ内取引の見直しを行い、前期まで計上していたグループ内への手数料支出を当期から無くしたこと等によりセグメント利益は18億96百万円(前年同期比69.0%増加)となりました。
③ ゼネコン事業
ゼネコン事業は、法人・個人・官公庁の既存顧客に加え、新規顧客開拓の強化が奏功し、新規受注が獲得できたほか、受注済みの請負工事の進捗も順調に推移いたしました。
その結果、売上高は122億61百万円(前年同期比24.0%増加)、セグメント利益は11億87百万円(前年同期比15.8%増加)となりました。
④ エネルギー事業
LPガスの小売販売では、当第3四半期連結会計期間末において供給世帯数が31,329世帯、電力の小売販売では、当第3四半期連結会計期間末において契約が16,343件となり順調に増加いたしました。
その結果、売上高は13億72百万円(前年同期比57.2%増加)、セグメント利益は3億8百万円(前年同期比109.8%増加)となりました。
⑤ 介護事業
介護事業は、サービス付き高齢者向け住宅、通所介護(デイサービス)施設、認知症対応型グループホーム及び小規模多機能型居宅介護施設を主として保有・運営を行っており、各施設の入居率の維持・向上を図るとともに、介護関連サービスの更なる充実に努めてまいりました。
その結果、売上高は10億68百万円(前年同期比16.6%増加)、セグメント利益は1億41百万円(前年同期比160.4%増加)となりました。
⑥ その他
その他は、海外において、上海、シンガポールでは不動産の賃貸・売買仲介事業を行っているほか、インドネシアの首都ジャカルタにおいて「桜テラス」ブランドによる投資用アパート事業を開発から施工までの一貫体制で展開しており、複数の案件が順調に進捗しております。
また、国内においては、民泊運営事業会社との業務提携を開始したほか、IoTデバイス技術を活用したアパート“Shinoken Smart Apartment”の販売を開始するなど、新たな取組みを始めております。
その結果、売上高は1億16百万円(前年同期比31.2%増加)、セグメント利益は1億77百万円(前年同期比24.4%増加)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。