有価証券報告書-第30期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 29社
① 主要な連結子会社の名称
㈱シノケンハーモニー
㈱小川建設
㈱シノケンファシリティーズ
㈱シノケンコミュニケーションズ
㈱シノケンウェルネス
㈱エスケーエナジー
② 連結の範囲の変更
㈱アーウェイ・ミュウコーポレーション、㈱エム・ワイ・ユウ管理、㈱ミュウプラス及び㈱ランアンドランは株式を取得したため、また、㈱バッチリ賃貸及び㈱シノケンインテリジェントテクノロジーは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
主要な持分法適用の関連会社の名称
㈱プロパスト
(2) 持分法を適用していない関連会社の名称等
① 持分法を適用していない主要な関連会社の名称
Shinoken & Hecks Pte Ltd.
② 持分法を適用しない理由
関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためです。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

会社名	決算日
ジック少額短期保険㈱	3月31日

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～50年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社グループの役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
変動金利を固定金利に変換する目的で一部の借入取引に関し金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～15年の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 支払利息の原価算入の会計処理
大型の開発案件(開発総事業費が3億円を超え、開発期間が1年を超える事業)に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。
当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息は、125,095千円(前連結会計年度は163,003千円)であります。
② 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外の消費税等については販売費及び一般管理費に計上しております。