有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年6月30日)		当事業年度(平成28年6月30日)
関係会社株式評価損	83,334		79,618
会員権評価損	5,631		5,380
貸倒引当金繰入超過額	3,230		3,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/30 12:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)		当連結会計年度(平成28年6月30日)
投資有価証券評価損	9,557		4,824
会員権評価損	5,631		5,380
貸倒引当金繰入超過額	3,230		3,086

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/30 12:08

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクや、発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直す体制としております。長期貸付金は主に従業員及び役員に対するものであり、貸付金規程に従って定期的に回収状況を確認しております。敷金及び保証金は、主として本社の賃貸借契約に伴い支払った敷金及び子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い支払った保証金からなり、相手先の信用リスクに晒されております。会員権は、会員権相場の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、日刊新聞又は会員権取扱店(インターネットサイトを含む。)等にて相場(時価)の把握を行っております。営業債務である買掛金、及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、借入金の残高からして金利の変動により業績に与える影響は軽微であります。長期預り保証金は、子会社のビル管理事業内のサブリース事業に係る賃貸借契約に伴い預かった保証金です。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

2016/09/30 12:08