固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/09/27 13:51

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～13年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2018/09/27 13:51

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
車両運搬具	13,046千円	-千円
建物	-	9,116
工具、器具及び備品	-	5,871
計	13,046	14,988

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
リース資産	310千円	-千円
計	310	-

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は1,204,096千円となり前連結会計年度末に比べ199,723千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が135,120千円増加したこと及び販売用不動産が65,927千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,263,104千円となり、前連結会計年度末に比べ41,122千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が398,055千円増加したこと及び固定資産として計上されていた建物及び土地の販売用不動産への振り替えが発生したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,467,201千円となり、前連結会計年度末に比べ240,845千円増加いたしました。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸用不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い固定資産として計上されていた建物と土地を販売用不動産へ振り替えたことによる減少(289,828千円)であり、増加額は賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加(74,883千円)であります。
3.期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額であります。

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、賃貸用不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、固定資産として計上されていた建物125,812千円と土地228,625千円、工具、器具及び備品119千円を販売用不動産へ振り替えております。

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸用不動産の一部について販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、固定資産として計上されていた建物(純額)125,812千円と土地228,625千円、工具、器具及び備品(純額)119千円を販売用不動産へ振り替えております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～13年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
④リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。2018/09/27 13:51

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

※2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)		当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
有形固定資産の販売用不動産振替額	-	千円	289,829	千円

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