有価証券報告書-第19期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の1.連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用及び所得環境に改善が見られ、また企業収益も堅調で、おおむね順調に推移しております。一方、中国と米国の貿易関係に対する懸念や、米国を中心とした長期金利の上昇など、地政学上の緊張や国際金融情勢の不確実性等により、世界経済の先行きについて不透明感が高まっています。
このような状況のもと、当社を取り巻く駅前店舗業界においては、企業の積極的な出店意欲が見られる一方で、不動産所有者の駅前店舗における強気姿勢により、サブリース獲得に苦戦する傾向が見られました。
このような環境下、当社グループにおきましては、仲介関連事業が伸び悩んだ一方で、ストック収入であるサブリース事業の新規獲得が順調に推移し、売上拡大に大きく寄与しました。さらに、販売用不動産の売却が進み、売却による収益も業績へ大きく寄与してまいりました。
当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を展開し続けてまいりましたが、景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることができ、次期のさらなる業績向上につながると考えております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,675,089千円(前連結会計年度比14.2%の増加)、営業利益426,136千円(前連結会計年度比1.3%の増加)、経常利益416,829千円(前連結会計年度比3.9%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は268,723千円(前連結会計年度比5.2%の増加)となりました。
当連結会計年度の当期純利益は概ね当初見込みを達成しましたが、営業利益、経常利益は当初見込みからは減少しました。これは、平成30年6月末の株主を対象とした株主優待制度の導入により、平成29年12月末に5,536人であった株主数が平成30年6月末に37,871人(当初見込み1万人)と大幅に増加し、株主優待関連費用51,631千円を広告宣伝費として引当てた結果によるものです。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,204,096千円となり前連結会計年度末に比べ199,723千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が135,120千円増加したこと及び販売用不動産が65,927千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は2,263,104千円となり、前連結会計年度末に比べ41,122千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が398,055千円増加したこと及び固定資産として計上されていた建物及び土地の販売用不動産への振り替えが発生したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,467,201千円となり、前連結会計年度末に比べ240,845千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は557,929千円となり、前連結会計年度末に比べ21,752千円増加いたしました。これは主に株主優待引当金として51,631千円計上したものの短期借入金が32,319千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,250,068千円となり、前連結会計年度末に比べ26,897千円減少いたしました。これは主にサブリース物件の長期預り保証金が66,143千円増加したものの長期借入金が84,684千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,807,998千円となり、前連結会計年度末に比べ5,145千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,659,202千円となり、前連結会計年度末に比べ245,990千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上268,723千円等によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ135,120千円増加し、当連結会計年度末残高は558,883千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、646,811千円(前年同期比237,276千円の収入増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が397,467千円及び減価償却費が105,975千円等によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、309,901千円(前年同期比137,292千円の支出増加)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出443,615千円等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、201,788千円(前年同期176,302千円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額66,668千円及び長期借入金の返済による支出165,640千円等によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。
(3)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは不動産ソリューション事業を主体とする会社であり、生産活動を行っていないため、生産実績は記載しておりません。
②仕入実績
当社グループは不動産ソリューション事業を主体とする会社であり、仕入活動を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。
③受注実績
当社グループは不動産ソリューション事業を主体とする会社であり、受注活動を行っていないため、受注実績は記載しておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	第19期 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比(%)
テナント誘致事業(千円)	183,483	80.6
更新及び契約管理事業(千円)	83,321	103.0
ビル管理事業(千円)	1,847,706	107.2
売買事業(千円)	560,577	180.8
合計(千円)	2,675,089	114.2

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
インターソル株式会社	309,980	13.2	560,577	21.0