有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社顧問であるカラオケ・居酒屋を含む飲食店、スポーツクラブ、ネットカフェ大半が臨時休業に至りました。同時に、既存店舗賃料の減額交渉、新規出店の中断が相次ぎました。
このような環境下、5月中旬から、店舗撤退は高水準で推移する一方で、新規に出店を行う企業も増加しました。当社は、感染抑制に努めながら、対面による営業を自粛し、電話及びメール・FAX・郵便を活用し、情報収集及び提案営業を行いました。
当社グループにおきまして、仲介関連事業は前年比減少しましたが、サブリース事業は前年比件数微増、粗利益約5%増とすることができました。一方で、販売用不動産の売却による収益は減少しました。
当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,166,441千円(前連結会計年度比13.7%の減少)、営業利益220,374千円(前連結会計年度比34.2%の減少)、経常利益215,657千円(前連結会計年度比33.9%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は139,919千円(前連結会計年度比44.2%の減少)となりました。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は852,920千円となり前連結会計年度末に比べ23,261千円減少いたしました。これは主に売掛金が26,682千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,447,232千円となり、前連結会計年度末に比べ12,336千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が184,681千円減少したこと及び長期前払費用が7,291千円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,304,112千円となり、前連結会計年度末に比べ33,458千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は557,881千円となり、前連結会計年度末に比べ66,682千円増加いたしました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が29,834千円減少したものの短期借入金が100,870千円増加、未払金が13,737千円減少したものの未払法人税等が22,357千円増加したこと等によるものであります。
固定負債は1,384,238千円となり、前連結会計年度末に比べ56,057千円増加いたしました。これは主にサブリース物件の長期預り保証金が18,779千円増加したこと及び社債が64,800千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,942,120千円となり、前連結会計年度末に比べ122,740千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,361,991千円となり、前連結会計年度末に比べ156,198千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益139,919千円等によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,637千円増加し、当連結会計年度末残高は416,088千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、222,240千円(前年同期比159,562千円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が212,900千円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、261,403千円(前年同期比96,751千円の支出増加)となりました。これは、主に投資有価証券の取得及び売却による収支41,749千円(支出)、有形固定資産の取得による支出237,617千円等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、41,800千円(前年同期362,583千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払80,647千円があるものの借入収支78,507千円(収入)及び社債による収支70,292千円(収入)等によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。
(6)販売実績
当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	第21期 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比(%)
テナント誘致事業(千円)	130,126	68.0
更新及び契約管理事業(千円)	76,823	102.6
ビル管理事業(千円)	1,959,491	101.9
合計(千円)	2,166,441	86.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
並木 弘國	322,089	12.8	-	-

(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、売上高経常利益率15%と、配当性向30%以上を目標としています。
当期においては、売上高経常利益率(連結)10%と未達となりました。配当性向(連結)は57.9%と達成することができました。
管理体制強化と人材育成を推進し、目標に向けて取り組んでまいります。