有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
また「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当社グループにおける財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内需要が堅調な一方、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の減速から輸出・生産が鈍化しております。さらには10月に予定される消費税率の引き上げなどもあり、先行き不透明感が高まっております。個人消費が雇用や所得環境の着実な改善により緩やかに増加する一方で、外食業界におきましては、人手不足に伴う人件費の上昇や原材料費の上昇などが利益を圧迫している状況にあります。
このような状況のもと、当社を取り巻く駅前店舗業界においては、企業の積極的な出店意欲が見られる一方で、不動産所有者の駅前店舗における強気姿勢継続により、サブリース獲得に苦戦する傾向が見られました。
このような環境下、当社グループにおきましては、仲介関連事業とストック収入であるサブリース事業の新規獲得は順調に推移しました。一方で、販売用不動産の売却による収益は減少しました。
当連結会計年度においては、人材採用及び販売促進費の拡大等、積極的な営業姿勢を続けてまいりました。景気や企業の出店意欲等に左右されない磐石なストック収入の基盤を創ることが、次期のさらなる業績向上につながると考えております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,511,249千円(前連結会計年度比6.1%の減少)、営業利益334,850千円(前連結会計年度比21.4%の減少)、経常利益326,159千円(前連結会計年度比21.8%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は250,602千円(前連結会計年度比6.7%の減少)となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は概ね当初見込みを達成しましたが、営業利益、経常利益は当初見込みからは減少しました。これは、2018年6月末の株主を対象とした株主優待制度の導入により、2017年12月末に5,536人であった株主数が2019年6月末に22,280人(2018年6月末、37,781人)と証券代行費用が依然として高水準で推移し、2018年6月期に行った株主優待関連費用を計上したことによるものです。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は876,181千円となり前連結会計年度末に比べ286,931千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が145,432千円減少したこと及び販売用不動産が167,523千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は2,459,568千円となり、前連結会計年度末に比べ169,277千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が122,623千円増加したこと及び敷金及び保証金が43,034千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,337,570千円となり、前連結会計年度末に比べ115,833千円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は491,198千円となり、前連結会計年度末に比べ66,730千円減少いたしました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が74,461千円増加したものの短期借入金が33,380千円減少、未払法人税等が54,820千円減少及び株主優待引当金が51,631千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は1,328,181千円となり、前連結会計年度末に比べ91,909千円増加いたしました。これは主にサブリース物件の長期預り保証金が36,480千円増加したこと及び社債が39,200千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,819,380千円となり、前連結会計年度末に比べ25,178千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,518,190千円となり、前連結会計年度末に比べ141,011千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益250,602千円を計上しましたが、自己株式の消却357,852千円を行ったこと等によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ145,432千円減少し、当連結会計年度末残高は413,451千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、381,802千円(前年同期比265,008千円の収入減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が397,324千円及び減価償却費が106,304千円等によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、164,651千円(前年同期比145,250千円の支出減少)となりました。これは、主に投資有価証券の取得及び売却による収支63,467千円(支出)、有形固定資産の取得による支出44,561千円、差入保証金の差入による支出49,325千円等によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、362,583千円(前年同期160,794千円の支出増加)となりました。これは主に、配当金の支払額64,903千円及び長期借入金の返済による支出202,966千円等によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。売上債権の圧縮及び有価証券の売却等、資金の効率を高め、財務基盤の健全化を進めていく方針であります。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力があることにより、当社グループの成長を維持するために将来必要となる資金を調達することが可能と考えております。
(6)販売実績
当連結会計年度における販売実績を不動産ソリューション事業の事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門	第20期 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
テナント誘致事業(千円)	191,320	104.3
更新及び契約管理事業(千円)	74,874	89.9
ビル管理事業(千円)	1,922,965	104.1
売買事業(千円)	322,089	57.5
合計(千円)	2,511,249	93.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
インターソル株式会社	560,577	21.0	-	-
並木 弘國	-	-	322,089	12.8