四半期報告書-第21期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く一方、米中通商問題を巡る緊張の影響に加え、消費税増税による消費マインドの悪化のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社顧客である飲食店業界におきましても、人口減少と高齢化により個人消費が弱含んでいる状況です。また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画(2020年6月期~2022年6月期)における3つの基本戦略、「適正な人材確保とその育成」、「販促費拡大と反響営業効果」、「サブリース及び管理物件獲得」に基づき目標達成に向け取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産売上がなかったことから、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高548,480千円(前年同期比36.0%の減少)、営業利益44,581千円(前年同期比69.6%の減少)、経常利益42,357千円(前年同期比70.8%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,028千円(前年同期比70.6%の減少)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は836,387千円となり前連結会計年度末に比べ39,794千円減少いたしました。これは現金及び預金の減少22,212千円及び売掛金の減少22,487千円等によるものであります。固定資産は2,446,005千円となり、前連結会計年度末に比べ13,562千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少35,526千円及び長期貸付金の増加9,444千円等によるものであります。
この結果、総資産は3,284,138千円となり、前連結会計年度末に比べ53,431千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は507,221千円となり、前連結会計年度末に比べ16,023千円増加いたしました。これは、短期借入金が35,280千円増加したものの未払法人税等が20,154千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,294,543千円となり、前連結会計年度末に比べ33,637千円減少いたしました。これは長期預り保証金が15,429千円増加したものの長期借入金が41,078千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,801,765千円となり、前連結会計年度末に比べ17,614千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,482,373千円となり、前連結会計年度末に比べ35,817千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を29,028千円計上したものの、配当金の支払い40,500千円があったこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続く一方、米中通商問題を巡る緊張の影響に加え、消費税増税による消費マインドの悪化のリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社顧客である飲食店業界におきましても、人口減少と高齢化により個人消費が弱含んでいる状況です。また、人手不足による人件費や物流費の上昇など、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当社グループは中期経営計画(2020年6月期~2022年6月期)における3つの基本戦略、「適正な人材確保とその育成」、「販促費拡大と反響営業効果」、「サブリース及び管理物件獲得」に基づき目標達成に向け取り組んでおりますが、当第1四半期連結累計期間においては、前年同期に計上した販売用不動産売上がなかったことから、大幅な減収減益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高548,480千円(前年同期比36.0%の減少)、営業利益44,581千円(前年同期比69.6%の減少)、経常利益42,357千円(前年同期比70.8%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,028千円(前年同期比70.6%の減少)となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は836,387千円となり前連結会計年度末に比べ39,794千円減少いたしました。これは現金及び預金の減少22,212千円及び売掛金の減少22,487千円等によるものであります。固定資産は2,446,005千円となり、前連結会計年度末に比べ13,562千円減少いたしました。これは主に投資有価証券の減少35,526千円及び長期貸付金の増加9,444千円等によるものであります。
この結果、総資産は3,284,138千円となり、前連結会計年度末に比べ53,431千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は507,221千円となり、前連結会計年度末に比べ16,023千円増加いたしました。これは、短期借入金が35,280千円増加したものの未払法人税等が20,154千円減少したこと等によるものであります。固定負債は1,294,543千円となり、前連結会計年度末に比べ33,637千円減少いたしました。これは長期預り保証金が15,429千円増加したものの長期借入金が41,078千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,801,765千円となり、前連結会計年度末に比べ17,614千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,482,373千円となり、前連結会計年度末に比べ35,817千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を29,028千円計上したものの、配当金の支払い40,500千円があったこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。