	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
リース資産	-千円	5,973千円
計	-	5,973

2021/09/29 14:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2021/09/29 14:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/09/29 14:13

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/09/29 14:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/09/29 14:13

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/09/29 14:13

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)	当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9,739	3,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/29 14:13

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)	当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	602	2,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/09/29 14:13

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載しているとおりであります。
当社グループは、税効果会計、貸倒引当金、投資その他の資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績

2021/09/29 14:13

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の一部について、販売用不動産について、賃貸目的へと保有目的を変更したことに伴い販売用不動産として計上されていた建物と土地を固定資産へ振り替えたことによる増加(187,211千円)及び、賃貸用のテナントビルを購入したことによる増加(67,579千円)であります。
3.期末の時価は、適切な市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて、自社で算定した価額であります。

2021/09/29 14:13

#14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2021/09/29 14:13

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
イ当該資産除去債務の概要

2021/09/29 14:13

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券

2021/09/29 14:13

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

業年度に係る財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
有形固定資産 627,581千円
無形固定資産 23,910千円
合計 651,491千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。
資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより物件の収益が悪化した場合、翌事業年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。2021/09/29 14:13

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -千円
有形固定資産 1,087,985千円
無形固定資産 25,124千円
合計 1,113,109千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である資産グループとして、所有ビル、サブリースの各物件を識別しております。
資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合に、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
新型コロナウイルス感染症の収束の遅れなどにより物件の収益が悪化した場合、翌連結会計年度において新たに減損の兆候が識別され、減損損失を計上する可能性があります。2021/09/29 14:13

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/09/29 14:13

#20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に銀行等の金融機関借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2021/09/29 14:13

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2021/09/29 14:13

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)	当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
1株当たり純資産額	67円26銭	71円72銭
1株当たり当期純利益金額	6円91銭	6円97銭

(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/09/29 14:13