有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産、繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	9,739		3,577
関係会社株式評価損	79,011		79,011
会員権評価損	4,654		4,654
貸倒引当金繰入超過額	3,062		-
その他有価証券評価差額金	44,814		48,825
その他	4,459		4,124
繰延税金資産小計	145,743千円		140,194千円
評価性引当額	△139,825		△137,635
繰延税金資産合計	5,917千円		2,558千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年6月30日)		当事業年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△12.8
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額	△2.3		△2.6
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		18.3