有価証券報告書-第15期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	194,621千円		168,253千円
投資有価証券評価損	4,966		10,497
関係会社株式評価損	91,951		91,951
会員権評価損	6,326		6,710
貸倒引当金繰入超過額	5,827		3,564
その他有価証券評価差額金	-		1,654
その他	555		1,705
繰延税金資産小計	304,248千円		284,337千円
評価性引当額	△304,248		△284,337
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,716		-
繰延税金負債合計	△23,716		-
繰延税金負債純額	△23,716千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△24.5		29.4
受取配当金等永久に損金に算入されない項目	0.2		-
寄付金等永久に損金に算入されない項目	△0.7		0.1
住民税均等割	△1.7		2.1
評価性引当額	△12.2		△47.8
税率変更による影響	-		△3.2
その他	△0.7		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6		18.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)「地方税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成26年7月1日から開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更に伴う影響は、ありません。