有価証券報告書-第16期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	168,253千円		119,541千円
投資有価証券評価損	10,497		9,513
関係会社株式評価損	91,951		83,334
会員権評価損	6,710		5,631
貸倒引当金繰入超過額	3,564		3,230
その他有価証券評価差額金	1,654		-
その他	1,705		2,886
繰延税金資産小計	284,337千円		224,137千円
評価性引当額	△284,337		△224,137
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△15,029
繰延税金負債合計	-		△15,029
繰延税金負債純額	-千円		△15,029千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	29.4		12.2
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	2.1		1.0
税額控除	-		△0.7
評価性引当額	△47.8		△37.5
税率変更による影響	△3.2		△0.2
その他	△0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		10.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は1,533千円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。