有価証券報告書-第18期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	82,667千円		53,064千円
投資有価証券評価損	4,342		4,028
関係会社株式評価損	79,618		73,866
会員権評価損	5,380		2,863
貸倒引当金繰入超過額	3,086		4,991
その他有価証券評価差額金	8,073		3,867
その他	3,006		7,471
繰延税金資産小計	186,175千円		150,153千円
評価性引当額	△144,151		△119,177
繰延税金資産合計	42,024千円		30,975千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.1		9.4
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1		-
住民税均等割	0.7		0.8
評価性引当額	△59.3		△17.5
税率変更による影響	8.9		-
その他	△0.1		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.6		20.7