建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、コンプライアンスの推進を図るために、「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び使用人の行動規範といたします。また、法令違反が疑わしい事例の報告がなされた場合、「コンプライアンス・マニュアル」に定めるとおり、速やかに事実関係を確認し、適切な処置をとるとともに、その報告者が不利益を被ることがないように、最大限の配慮を行います。
なお、不動産運用サービスを提供する企業として重要な課題である宅地建物取引業法ならびに建築関連諸法規を始めとする当社事業に関わる関係諸法令等については、外部の専門家の意見を聴取し、適正化に努めます。
(イ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産運用サービス事業」及び「不動産再生・流動化サービス事業」を営んでおります。「不動産運用サービス事業」は、当社が土地・空室等を借上げ、又は土地、建物等を取得・保有し運用する事業等であります。また、土地、建物所有者のニーズに合わせて、コンテナ、トランクルーム等の設置、及び建築を受注し提供する事業であります。「不動産再生・流動化サービス事業」は、当社が保有している中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業等であります。また、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する土地権利整備事業等であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

	(単位:千円)
取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物・土地	2,203,467	737,916	1,465,551
工具、器具及び備品	3,111	3,110	0

(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。

	(単位:千円)
取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物・土地	2,203,467	814,459	1,389,008
工具、器具及び備品	3,111	3,110	0

(注) 不動産に係るリース取引で、建物及び構築物と土地が区分できないため一括して記載しております。

2019/03/28 14:35

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

ニ 販売用不動産

内訳	金額(千円)	面積
土地権利整備事業(底地・更地)	4,141,041	(45,244.05) ㎡
土地・建物	817,156	(1,870.51) ㎡
土地付きストレージ	4,534,973	(17,185.36) ㎡

ホ 仕掛販売用不動産

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#5 事業の内容

<不動産運用サービス事業>1.借上げ
① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。
② 当社は、未活性の不動産を商品化(※)し、エンドユーザーに貸し出します。商品としては、当社の「ハローストレージ」(「ハローコンテナ」「ハロートランク」)「ハローパーキング」等のハローシリーズであります。

2019/03/28 14:35

#6 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
賃貸営業費用	118,268千円	92,673千円
建物	-	131,579千円
工具、器具及び備品	-	164千円

2019/03/28 14:35

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～41年
機械及び装置 2～9年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
主に定額法を採用しております。2019/03/28 14:35

#8 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
主に土地、建物	14,339千円	-
工具、器具及び備品	17,208千円	19,724千円

2019/03/28 14:35

#9 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物	7,793千円	799千円
構築物	3,816千円	6,148千円

2019/03/28 14:35

#10 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産運用サービス事業」及び「不動産再生・流動化サービス事業」を営んでおります。「不動産運用サービス事業」は、当社が土地・空室等を借上げ、又は土地、建物等を取得・保有し運用する事業等であります。また、土地、建物所有者のニーズに合わせて、コンテナ、トランクルーム等の設置、及び建築を受注し提供する事業であります。「不動産再生・流動化サービス事業」は、当社が保有している中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業等であります。また、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する土地権利整備事業等であります。

2019/03/28 14:35

#11 担保に供している資産の注記

担保に提供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
販売用不動産	397,505千円	5,161,952千円
建物	1,085,002千円	262,877千円
土地	555,982千円	535,172千円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/03/28 14:35

#12 有形固定資産等明細表（連結）

2. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	内装設備等	278,342千円
構築物	外構工事等	98,576千円
工具、器具及び備品	備品の購入等	189,149千円
リース資産	トランクルームの取得	310,083千円

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	販売用不動産へ振替	436,703千円
土地	販売用不動産へ振替	549,811千円

2019/03/28 14:35

#13 沿革

2 【沿革】

1995年4月	千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立
2002年9月	当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現 不動産運用サービス事業)
2003年1月	古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現 不動産売買事業)
2003年8月	東京証券取引所マザーズ市場に上場

2019/03/28 14:35

#14 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した主な資産の概要

用途	場所	種類	金額
事業用資産	神奈川県大和市他	建物・工具、器具及び備品・構築物・長期前払費用	101,009千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物28,695千円、工具、器具及び備品10,462千円、構築物60,334千円、長期前払費用1,516千円であります。

2019/03/28 14:35

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べて、48.0%増加し、25,947百万円となりました。これは主として販売用不動産が4,660百万円、現金及び預金が3,078百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、3.7%減少し、11,914百万円となりました。これは主として保有目的の変更に伴い、土地及び建物817百万円を販売用不動産へ振り替えたことによる減少等によるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて、26.6%増加し37,862百万円となりました。

2019/03/28 14:35

#16 資産の保有目的の変更に関する注記

有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産として保有していた土地549,811千円、建物267,345千円を販売用不動産へ振替え、商品131,743千円を有形固定資産(建物131,579千円、工具器具備品164千円)に振替えております。

2019/03/28 14:35

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～41年
機械及び装置 2～9年

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