有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※8 減損損失
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物28,695千円、工具、器具及び備品10,462千円、構築物60,334千円、長期前払費用1,516千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物22,465千円、工具、器具及び備品5,939千円、構築物250,464千円、長期前払費用904千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 神奈川県大和市他 | 建物・工具、器具及び備品・ 構築物・長期前払費用 | 101,009千円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物28,695千円、工具、器具及び備品10,462千円、構築物60,334千円、長期前払費用1,516千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 埼玉県越谷市他 | 建物・工具、器具及び備品・ 構築物・長期前払費用 | 279,773千円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物22,465千円、工具、器具及び備品5,939千円、構築物250,464千円、長期前払費用904千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。