有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※5 減損損失
前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要

用途	場所	種類	金額
事業用資産	神奈川県横浜市他	建物・工具、器具及び備品・構築物等	343,561千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その主な内訳は、建物82,963千円、工具、器具及び備品67,414千円、構築物41,684千円、ソフトウエア26,500千円、リース資産124,998千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標により評価しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要

用途	場所	種類	金額
事業用資産	神奈川県横浜市他	土地・建物・工具、器具及び備品・構築物等	235,727千円

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その主な内訳は、土地8,815千円、建物186,947千円、構築物9,727千円、工具、器具及び備品30,035千円、長期前払費用201千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は一定の評価額や適切に市場価額を反映していると考えられる指標または使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。