有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※7 減損損失
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物47,275千円、工具、器具及び備品5,594千円、構築物60,594千円、機械及び装置38千円、長期前払費用1,851千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物28,695千円、工具、器具及び備品10,462千円、構築物60,334千円、長期前払費用1,516千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 東京都千代田区外神田他 | 建物・工具、器具及び備品・ 構築物・機械及び装置・長期前払費用 | 115,354千円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物47,275千円、工具、器具及び備品5,594千円、構築物60,594千円、機械及び装置38千円、長期前払費用1,851千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当社は、以下のとおり減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した主な資産の概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 神奈川県大和市他 | 建物・工具、器具及び備品・ 構築物・長期前払費用 | 101,009千円 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産である建物・工具、器具及び備品・構築物等につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。その内訳は、建物28,695千円、工具、器具及び備品10,462千円、構築物60,334千円、長期前払費用1,516千円であります。
(3)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
(4)回収可能価額の算定方法
事業用資産は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスである場合は、回収可能価額を零と算定しております。