訂正有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算期間における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産の評価額、減価償却資産の耐用年数、及び法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①概況
当社はストック型ビジネスを中心とした不動産運用サービス事業および現状の不動産市況を考慮し底地事業を中心とした不動産再生・流動化サービス事業を展開した結果、当事業年度における売上高は21,489百万円(前事業年度比27.1%増)、営業利益は2,379百万円(前事業年度比22.9%増)、経常利益は2,441百万円(前事業年度比24.0%増)、当期純利益は1,547百万円(前事業年度比35.4%増)となりました。
②売上高
当社の売上高は、21,489百万円(前事業年度比27.1%増)となりました。
このうち不動産運用サービス事業が19,619百万円、不動産再生・流動化サービス事業が1,869百万円となっております。
③営業費用
当社の売上原価は、原価率が73.6%となっております。
一方、販売費及び一般管理費は3,303百万円(前事業年度比16.5%増)となり、売上高営業利益率は11.1%となっております。
④営業外損益
借入金の期末残高が8,523百万円(前事業年度末比90.2%増)となり、支払利息が62百万円(前事業年度比57.5%増)発生しております。
⑤特別損益
固定資産売却益31百万円、事業譲渡益11百万円、店舗等撤退損失22百万円、固定資産除却損22百万円、減損損失101百万円等が発生しております。
(3) 資本の財源及び資金の流動性について
①資産、負債及び純資産の状況
(a)資産
流動資産は、前事業年度末に比べて、44.1%増加し、17,532百万円となりました。これは主として販売用不動産が1,271百万円、仕掛販売用不動産が4,675百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が564百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、6.4%増加し、12,372百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得等により有形固定資産が643百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて、25.7%増加し29,904百万円となりました。
(b)負債
流動負債は、前事業年度末に比べて、14.8%増加し、5,691百万円となりました。これは主として工事未払金が224百万円、1年内返済予定の長期借入金が183百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、121.5%増加し、7,861百万円となりました。これは主として長期借入金が3,895百万円、社債が264百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて59.3%増加し、13,553百万円となりました。
(c)純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて、7.0%増加し、16,351百万円となりました。
これは主として繰越利益剰余金が1,068百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前事業年度末に比べて564百万円減少し、6,594百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,992百万円の支出となりました。主な内訳は、たな卸資産の増加額5,787百万円、法人税等の支払額579百万円等の減少要因に対し、税引前当期純利益2,322百万円、減価償却費計上額585百万円等の増加要因によるものであります。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,423百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額1,446百万円等の減少要因によるものであります。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,854百万円の収入となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入5,156百万円の増加要因に対し、短期借入金の減少額38百万円、配当金の支払額479百万円、長期借入金の返済による支出額1,076百万円等の減少要因によるものであります。