有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ストレージ事業」は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の2つのサブセグメントで構成されております。「ストレージ運用」は当社が土地や建物の空室等を借上げ、または土地・建物を保有し、コンテナやトランクルーム等のレンタル収納スペースとして利用者に提供する事業であります。「ストレージ流動化」は土地所有者・投資家のニーズに合わせて、コンテナやトランクルームの設置や建築を受注し販売する事業であります。
「土地権利整備事業」は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。また、当社が底地等を保有する期間における地代収入等、及び収益不動産の売買による収益を含んでおります。
「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業、時間貸し会議室の運営を受託する貸会議室事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等であります。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの変更を行っております。従来の「不動産運用サービス事業」、「不動産再生・流動化サービス事業」の2区分から「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の3区分に変更しております。
「不動産運用サービス事業」に含まれていた「ストレージ運用」、「ストレージ流動化」を「ストレージ事業」に、底地等の運用収入を「土地権利整備事業」に、アセット事業、オフィス事業等を「その他運用サービス事業」にそれぞれ変更しております。また、従来の「不動産再生・流動化サービス事業」は底地売買を強化するため名称を「土地権利整備事業」に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
4. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント						調整額	財務諸表 計上額
	ストレージ事業			土地権利整備事業	その他運用 サービス事業	計
	ストレージ 運用	ストレージ 流動化	小計
売上高
外部顧客への売上高	12,797,259	9,290,226	22,087,485	5,402,932	1,842,834	29,333,252	-	29,333,252
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	12,797,259	9,290,226	22,087,485	5,402,932	1,842,834	29,333,252	-	29,333,252
セグメント利益	1,534,856	773,845	2,308,701	1,344,088	546,804	4,199,595	△1,169,201	3,030,393
セグメント資産	14,641,997	479,226	15,121,223	7,144,292	4,998,852	27,264,368	15,755,932	43,020,300
その他の項目
減価償却費	448,234	3,960	452,195	-	161,066	613,261	49,902	663,163
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	10,118,442	-	10,118,442	-	49,061	10,167,503	5,894	10,173,398

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,169,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額15,755,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した6,522,238千円を含んでおります。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント						調整額	財務諸表 計上額
	ストレージ事業			土地権利整備事業	その他運用 サービス事業	計
	ストレージ 運用	ストレージ 流動化	小計
売上高
外部顧客への売上高	14,027,864	746,114	14,773,978	6,063,043	1,640,228	22,477,251	-	22,477,251
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	14,027,864	746,114	14,773,978	6,063,043	1,640,228	22,477,251	-	22,477,251
セグメント利益又はセグメント損失(△)	2,333,029	△148,222	2,184,806	872,916	396,141	3,453,864	△1,178,006	2,275,858
セグメント資産	16,796,441	294,102	17,090,544	4,486,193	5,037,310	26,614,048	14,088,767	40,702,816
その他の項目
減価償却費	580,775	-	580,775	-	152,736	733,511	50,464	783,976
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,415,766	-	3,415,766	210,721	3,308	3,629,796	101,530	3,731,326

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,178,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額14,088,767千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保有目的の変更により販売用不動産から有形固定資産に振替した210,721千円を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、コンテナの買戻しに伴い計上した割賦取引に係る資産及び債務の額1,623,463千円を含んでおります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社トランクハウス24	3,339,000	ストレージ事業

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	ストレージ事業	土地権利整備 事業	その他運用 サービス事業	計
減損損失	497,093	-	290,533	787,626	-	787,626

当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	ストレージ事業	土地権利整備 事業	その他運用 サービス事業	計
減損損失	343,561	-	-	343,561	-	343,561

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。