訂正有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「不動産運用サービス事業」及び「不動産再生・流動化サービス事業」を営んでおります。「不動産運用サービス事業」は、当社が土地・空室等を借上げ、又は土地、建物等を取得・保有し運用する事業等であります。また、土地、建物所有者のニーズに合わせて、コンテナ、トランクルーム等の設置、及び建築を受注し提供する事業であります。「不動産再生・流動化サービス事業」は、当社が保有している中古の不動産物件について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業等であります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	財務諸表 計上額
	不動産運用 サービス事業	不動産再生・ 流動化サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,820,824	1,087,290	16,908,115	-	16,908,115
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	15,820,824	1,087,290	16,908,115	-	16,908,115
セグメント利益	2,735,572	246,208	2,981,780	△1,046,111	1,935,669
セグメント資産	12,379,270	3,408,630	15,787,901	8,003,754	23,791,656
その他の項目
減価償却費	490,336	-	490,336	28,594	518,930
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,650,481	-	1,650,481	137,382	1,787,864

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,046,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額8,003,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	財務諸表 計上額
	不動産運用 サービス事業	不動産再生・ 流動化サービス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,619,780	1,869,436	21,489,217	-	21,489,217
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	19,619,780	1,869,436	21,489,217	-	21,489,217
セグメント利益	3,133,559	464,204	3,597,764	△1,218,166	2,379,597
セグメント資産	17,976,713	4,335,356	22,312,070	7,592,689	29,904,759
その他の項目
減価償却費	544,289	-	544,289	41,251	585,540
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,189,308	-	1,189,308	181,378	1,370,687

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,218,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額7,592,689千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。
4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。
【関連情報】
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	不動産運用 サービス事業	不動産再生・流 動化サービス事業	計
減損損失	112,698	-	112,698	2,656	115,354

(注)調整額2,656千円は、本社管理部門に係る資産の減損損失であります。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			調整額	合計
	不動産運用 サービス事業	不動産再生・流 動化サービス事業	計
減損損失	101,009	-	101,009	-	101,009

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。