賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年10月31日
- 1億6366万
- 2019年10月31日 -4.01%
- 1億5710万
- 2020年10月31日 -10.57%
- 1億4050万
- 2021年10月31日 +21.7%
- 1億7098万
- 2022年10月31日 +0.15%
- 1億7123万
- 2023年10月31日 -15.14%
- 1億4532万
個別
- 2008年10月31日
- 7194万
- 2009年10月31日 +5.85%
- 7615万
- 2010年10月31日 +122.48%
- 1億6941万
- 2011年10月31日 +1.64%
- 1億7219万
- 2012年10月31日 -9.89%
- 1億5516万
- 2013年10月31日 +26.35%
- 1億9605万
- 2014年10月31日 -34.37%
- 1億2866万
- 2015年10月31日 +7.62%
- 1億3846万
- 2016年10月31日 +53.11%
- 2億1199万
- 2017年10月31日 -19.31%
- 1億7106万
- 2018年10月31日 -8.65%
- 1億5626万
- 2019年10月31日 -9.75%
- 1億4102万
- 2020年10月31日 -13.94%
- 1億2136万
- 2021年10月31日 +15.96%
- 1億4073万
- 2022年10月31日 -11.37%
- 1億2473万
- 2023年10月31日 -4.31%
- 1億1935万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/01/29 16:43
前事業年度(自 令和3年11月1日至 令和4年10月31日) 当事業年度(自 令和4年11月1日至 令和5年10月31日) 給料及び手当 712,753千円 680,604千円 役員賞与引当金繰入額 15,800 14,700 賞与引当金繰入額 73,241 66,349 退職給付費用 25,044 33,625 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年2024/01/29 16:43 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2024/01/29 16:43
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 124,736 119,356 124,736 119,356 役員賞与引当金 16,800 14,700 16,800 14,700 完成工事補償引当金 19,057 1,011 1,305 18,763 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
構築物 10年~40年
機械及び装置 10年~17年
車両運搬具 2年~5年
工具、器具及び備品 2年~20年2024/01/29 16:43