賞与引当金
連結
- 2023年10月31日
- 1億4532万
- 2024年10月31日 +11.01%
- 1億6131万
個別
- 2023年10月31日
- 1億1935万
- 2024年10月31日 -34.61%
- 7804万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/01/28 16:58
前事業年度(自 令和4年11月1日至 令和5年10月31日) 当事業年度(自 令和5年11月1日至 令和6年10月31日) 給料及び手当 680,604千円 567,626千円 役員賞与引当金繰入額 14,700 9,600 賞与引当金繰入額 66,349 44,798 退職給付費用 33,625 4,856 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~47年2025/01/28 16:58 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/01/28 16:58
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 119,356 78,041 119,356 78,041 役員賞与引当金 14,700 9,600 14,700 9,600 完成工事補償引当金 18,763 - 1,312 17,450 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/01/28 16:58
前事業年度(令和5年10月31日) 当事業年度(令和6年10月31日) 住民税均等割 1.04 役員賞与引当金 0.18 その他 0.17 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/01/28 16:58
前連結会計年度(令和5年10月31日) 当連結会計年度(令和6年10月31日) 住民税均等割 0.52 役員賞与引当金 0.09 負ののれん発生益 △13.81 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~47年
構築物 10年~40年
機械及び装置 10年~17年
車両運搬具 2年~5年
工具、器具及び備品 2年~20年2025/01/28 16:58