形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～5年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。2017/01/27 16:33

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2017/01/27 16:33

#8 売上原価明細書（連結）

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産より受入	54,674	-

2017/01/27 16:33

#9 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2017/01/27 16:33

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/01/27 16:33

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/01/27 16:33

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	8,163千円	6,822千円
繰延税金負債合計	△20,339	△16,800
繰延税金資産の純額	193,161	204,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/01/27 16:33

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から2億92百万円増加した184億91百万円(前事業年度末比 1.6%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産は前事業年度末に比べて1億62百万円減少した78億30百万円(同 2.0%減)となりました。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、前事業年度末に比べて40億82百万円増加した90億61百万円(同 82.0%増)となっております。前事業年度末において完成在庫、未完成在庫ともに減少していた状況に対して、今後の販売棟数拡大を目指し、良質な分譲用地を引き続き厳選しながら仕入棟数の増加に注力した成果により、分譲用地の仕入棟数は前事業年度を上回った反面、仕入棟数の増加に応じた外注業者の確保は思うように進まず、完成棟数は前事業年度を下回る結果となったことがその要因となっております。有形固定資産におきましては、収益基盤の強化のために賃貸収益を徐々に拡大することに取り組んでおり、当事業年度におきましては、建築中であった賃貸用マンション2物件が完成し、また、賃貸用マンション建築用地等の取得を行ったことなどにより、前事業年度より2億9百万円増加した50億60百万円(同 4.3%増)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は427億84百万円(同 12.5%増)となり、前事業年度末に比べて47億60百万円増加いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務が合計で50億53百万円(同 1.6%減)と、前事業年度末より82百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の増加に伴い、前事業年度末に比べて19億44百万円増加した79億21百万円(同 32.5%増)となりました。これらにより、当事業年度の負債合計は165億30百万円(同 16.6%増)と、前事業年度末より23億56百万円増加いたしております。

2017/01/27 16:33

#14 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成27年10月31日)	当事業年度(平成28年10月31日)
未積立退職給付債務	211,265	222,929
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,265	222,929
退職給付引当金	211,265	222,929
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	211,265	222,929

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/01/27 16:33

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	174,447	174,447	-
資産計	18,373,573	18,373,573	-
(1)支払手形	2,168,930	2,168,930	-

当事業年度(平成28年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	167,973	167,973	-
資産計	18,659,576	18,659,576	-
(1)支払手形	2,417,150	2,417,150	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2017/01/27 16:33

#16 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2017/01/27 16:33

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成26年11月1日至平成27年10月31日)	当事業年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)
1株当たり純資産額	1,719円16銭	1,892円32銭
1株当たり当期純利益金額	161円37銭	211円59銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/01/27 16:33