形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～47年
構築物 10年～40年
機械及び装置 10年～17年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 4年～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/29 14:49

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2018/01/29 14:49

#8 売上原価明細書（連結）

(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
固定資産より受入	-	29,719

2018/01/29 14:49

#9 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2018/01/29 14:49

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/01/29 14:49

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/01/29 14:49

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	6,822千円	7,056千円
繰延税金負債合計	△16,800	△38,456
繰延税金資産の純額	204,956	158,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/01/29 14:49

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社は一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの付託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
(4)経営環境

2018/01/29 14:49

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
資産につきまして、当事業年度末の現金及び預金は前事業年度末から11億32百万円増加した196億24百万円(前事業年度末比 6.1%増)となりました。たな卸資産におきましては、完成在庫である販売用不動産につきましては、当事業年度には施工体制の強化に注力したことで、十分な完成棟数を確保するまでには至らなかったものの、当事業年度の後半には徐々に完成棟数が増加し、前事業年度末に比べて8億45百万円の増加となる86億75百万円(同 10.8%増)となりました。また、未完成在庫である仕掛販売用不動産につきましては、良質な分譲用地の仕入における競争が厳しく、当事業年度の仕入決済棟数が前事業年度の1,794棟から21.4%の減少となる1,410棟にとどまったことで、前事業年度末に比べて20億21百万円減少した70億39百万円(同 22.3%減)となり、未成工事支出金は前事業年度末に比べて2億65百万円減少した13億5百万円(同 16.9%減)となりました。有形固定資産におきましては、賃貸用マンション1物件の建築を進めていることで建設仮勘定が前事業年度末より40百万円増加している一方、減価償却累計額の増加などの要因により、有形固定資産合計は、前事業年度末より1億7百万円減少した49億53百万円(同 2.1%減)となっております。これらにより、当事業年度末の総資産は423億99百万円(同 0.9%減)となり、前事業年度末に比べて3億84百万円減少いたしました。
負債につきまして、支払手形及び工事未払金を合わせた仕入債務は合計で46億3百万円(同 8.9%減)と、前事業年度末より4億50百万円減少いたしました。短期借入金におきましては、仕掛販売用不動産の減少に伴い、前事業年度末に比べて21億22百万円減少した57億99百万円(同 26.8%減)となりました。これらにより、当事業年度末の負債合計は137億53百万円(同 16.8%減)と、前事業年度末より27億76百万円減少いたしております。

2018/01/29 14:49

#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
未積立退職給付債務	222,929	241,653
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,929	241,653
退職給付引当金	222,929	241,653
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	222,929	241,653

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/01/29 14:49

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	167,973	167,973	-
資産計	18,659,576	18,659,576	-
(1)支払手形	2,417,150	2,417,150	-

当事業年度(平成29年10月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	237,292	237,292	-
資産計	19,861,689	19,861,689	-
(1)支払手形	2,332,570	2,332,570	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2018/01/29 14:49

#17 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2018/01/29 14:49

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年11月1日至平成28年10月31日)	当事業年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
1株当たり純資産額	1,892円32銭	2,063円48銭
1株当たり当期純利益金額	211円59銭	209円86銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/01/29 14:49