繰延税金資産
連結
- 2021年10月31日
- 2億6655万
- 2022年10月31日 -1.9%
- 2億6149万
個別
- 2021年10月31日
- 2億1542万
- 2022年10月31日 -2.13%
- 2億1083万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2023/01/27 16:09
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰越利益剰余金は1,517千円増加し、未成工事支出金、繰延税金資産及び前受金はそれぞれ7,512千円、668千円及び9,698千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は9,698千円増加し、売上原価は7,512千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,185千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ0.11円増加しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/01/27 16:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和3年10月31日) 当事業年度(令和4年10月31日) 繰延税金資産 完成工事補償引当金 6,289千円 5,827千円 繰延税金負債合計 △35,000 △30,187 繰延税金資産の純額 215,427 210,830 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/01/27 16:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和3年10月31日) 当連結会計年度(令和4年10月31日) 繰延税金資産 完成工事補償引当金 9,061千円 10,528千円 繰延税金負債合計 △38,486 △31,499 繰延税金資産の純額 266,554 261,490 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/01/27 16:09
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは非常に困難でありますが、当社では、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2023/01/27 16:09
固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性及び棚卸資産の評価等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは非常に困難でありますが、当社グループでは、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、社会・経済活動も緩やかに回復するものと仮定して会計上の見積りを行っております。