- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「戸建事業」は、戸建分譲、請負工事及びこれらに付随するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/01/29 16:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 資産及び負債については、事業セグメントに配分しておりません。2024/01/29 16:43
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/01/29 16:43 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ファースト工務店株式会社
有限会社アオイ設計事務所
リタ総合不動産株式会社
当連結会計年度において、令和5年3月1日付でリタ総合不動産株式会社を設立しました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/01/29 16:43 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
イ 子会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/01/29 16:43 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 11,563 | 29,262 |
| 契約資産(期首残高) | 131,425 | 84,027 |
| 契約資産(期末残高) | 84,027 | 133,247 |
| 契約負債(期首残高) | 172,384 | 181,106 |
契約
資産は、連結貸借対照表上、流動
資産の「その他」に計上しており、戸建事業及び特建事業において工事の進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利であります。契約
資産は、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。
- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※3 流動
資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和4年10月31日) | 当連結会計年度(令和5年10月31日) |
| 売掛金 | 11,563千円 | 29,262千円 |
| 契約資産 | 84,027千円 | 133,247千円 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。2024/01/29 16:43 - #9 売上原価明細書（連結）
(注)※ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 固定資産より受入 | 25,042 | - |
- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/01/29 16:43- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2024/01/29 16:43 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2024/01/29 16:43- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/01/29 16:43- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和4年10月31日) | | 当事業年度(令和5年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 完成工事補償引当金 | 5,827千円 | | 5,737千円 |
| 繰延税金負債合計 | △30,187 | | △31,885 |
| 繰延税金資産の純額 | 210,830 | | 212,526 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和4年10月31日) | | 当連結会計年度(令和5年10月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 完成工事補償引当金 | 10,528千円 | | 11,486千円 |
| 繰延税金負債合計 | △31,499 | | △32,911 |
| 繰延税金資産の純額 | 261,490 | | 265,434 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び新規エリアへの積極的な事業展開によって販売棟数を拡大しつつ、売上高経常利益率10%以上を目標としております。また、当社グループは一定の資本効率を確保することが会社の健全な経営と株主を始めとする様々なステークホルダーの負託に応えるものとして考えており、賃貸等不動産に関する資産、負債及び利益を除いた自己資本当期純利益率について10%以上、棚卸資産回転率について年3回転を目標としております。
2024/01/29 16:43- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は526億74百万円(前連結会計年度末比 0.6%減)となり、前連結会計年度末に比べて3億25百万円減少いたしました。主な減少要因は、棚卸資産の減少11億40百万円であり、一方、主な増加要因は、有形固定資産の増加12億5百万円であります。当連結会計年度におきましては、主力である戸建事業において、販売棟数の拡大に取組み、販売用不動産は33億21百万円増加したものの仕掛販売用不動産は40億34百万円減少しました。また、有形固定資産の増加につきましては、主にマンション事業における賃貸用不動産の取得によるものであります。
負債合計は136億36百万円(同 10.2%減)となり、前連結会計年度末に比べて15億55百万円減少しております。主な減少要因は、支払手形・工事未払金の減少20億84百万円及び短期有利子負債の減少6億88百万円であり、主な増加要因は、電子記録債務の増加13億17百万円であります。支払手形・工事未払金及び短期有利子負債の減少につきましては、主に棚卸資産の減少に伴うものであり、電子記録債務の増加は支払手形より切替えを進めていることによるものであります。また、純資産は390億37百万円(同 3.3%増)となり、前連結会計年度末に比べて12億30百万円増加いたしました。主な増減の要因は、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益17億51百万円に対して配当金の支払5億97百万円を行ったこと等により、利益剰余金が11億54百万円増加したことであります。
2024/01/29 16:43- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「損害賠償金」及び「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,079千円は、「損害賠償金」960千円、「固定資産売却益」50千円及び「その他」4,068千円として組み替えております。
2024/01/29 16:43- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」に表示していた△4,250千円及び「その他」に表示していた△5,715千円は、「その他」△9,966千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた26,938千円及び「その他」に表示していた432千円は、「その他」27,371千円として、それぞれ組み替えております。
2024/01/29 16:43- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/01/29 16:43- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2024/01/29 16:43- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(令和4年10月31日) | 当連結会計年度(令和5年10月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 331,393千円 | 363,409千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 331,393 | 363,409 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 331,393 | 363,409 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 331,393 | 363,409 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2024/01/29 16:43- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/01/29 16:43- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2024/01/29 16:43- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(令和4年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 173,483 | 173,483 | - |
| 資産計 | 173,483 | 173,483 | - |
| (1)支払手形・工事未払金 | 5,231,260 | 5,231,260 | - |
当連結会計年度(令和5年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 191,880 | 191,880 | - |
| 資産計 | 191,880 | 191,880 | - |
| (1)支払手形・工事未払金 | 3,146,864 | 3,146,864 | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和3年11月1日至 令和4年10月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年11月1日至 令和5年10月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,634円39銭 | 2,718円08銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 147円57銭 | 126円05銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
