固定資産

b.財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は617億86百万円(前連結会計年度末比 1.0%増)となり、前連結会計年度末に比べて6億14百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加17億62百万円、仕掛販売用不動産の増加8億55百万円及び未成工事支出金の増加2億21百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の減少19億75百万円及び有形固定資産の減少2億11百万円であります。主力である戸建事業において、在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。有形固定資産の減少につきましては、主に賃貸用不動産1物件の保有目的変更に伴う棚卸資産への振替によるものであります。
負債合計は196億45百万円(同 0.1%増)となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期有利子負債の増加8億37百万円及び長期有利子負債の増加1億30百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少4億60百万円及び未払法人税等の減少59百万円であります。仕入債務の減少は、主に棚卸資産の減少が要因となっております。

2026/01/22 17:12

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」及び「租税公課」並びに「営業外収益」の「固定資産売却益」は、販売費及び一般管理費の総額又は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」又は「営業外収益」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に表示していた355,769千円、「租税公課」に表示していた380,759千円及び「その他」に表示していた972,620千円は、「その他」1,709,148千円として、「営業外収益」の「固定資産売却益」として表示していた25,835千円及び「その他」に表示していた8,716千円は、「受取手数料」3,714千円、「補助金収入」554千円及び「その他」30,283千円として、それぞれ組み替えております。

2026/01/22 17:12

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/01/22 17:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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