有価証券報告書-第27期(2024/11/01-2025/10/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」及び「租税公課」並びに「営業外収益」の「固定資産売却益」は、販売費及び一般管理費の総額又は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」又は「営業外収益」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に表示していた355,769千円、「租税公課」に表示していた380,759千円及び「その他」に表示していた972,620千円は、「その他」1,709,148千円として、「営業外収益」の「固定資産売却益」として表示していた25,835千円及び「その他」に表示していた8,716千円は、「受取手数料」3,714千円、「補助金収入」554千円及び「その他」30,283千円として、それぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「売上債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△121,376千円は、「売上債権の増減額」4,713千円及び「その他の流動資産の増減額」△126,089千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」及び「租税公課」並びに「営業外収益」の「固定資産売却益」は、販売費及び一般管理費の総額又は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」又は「営業外収益」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「支払手数料」に表示していた355,769千円、「租税公課」に表示していた380,759千円及び「その他」に表示していた972,620千円は、「その他」1,709,148千円として、「営業外収益」の「固定資産売却益」として表示していた25,835千円及び「その他」に表示していた8,716千円は、「受取手数料」3,714千円、「補助金収入」554千円及び「その他」30,283千円として、それぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「売上債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に表示していた△121,376千円は、「売上債権の増減額」4,713千円及び「その他の流動資産の増減額」△126,089千円として組み替えております。