有価証券報告書-第26期(2023/11/01-2024/10/31)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」及び「固定資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた467,310千円は、「契約資産」133,247千円及び「その他」334,062千円として、「固定資産」の「その他」に表示していた174,683千円は、「その他」175,128千円及び「貸倒引当金」△444千円として、それぞれ組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」、「損害賠償金」及び「不動産取得税還付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,226,459千円は、「支払手数料」108,342千円及び「その他」1,118,116千円として、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた3,602千円、「損害賠償金」に表示していた3,751千円、「不動産取得税還付金」に表示していた9,114千円及び「その他」に表示していた8,260千円は、「固定資産売却益」3,029千円及び「その他」21,699千円として、それぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,061千円は、「固定資産売却益」△3,029千円及び「その他」4,090千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,447千円は、「有形固定資産の売却による収入」7,957千円及び「その他」△9,405千円として、それぞれ組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「契約資産」及び「固定資産」の「その他」に含めていた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた467,310千円は、「契約資産」133,247千円及び「その他」334,062千円として、「固定資産」の「その他」に表示していた174,683千円は、「その他」175,128千円及び「貸倒引当金」△444千円として、それぞれ組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「支払手数料」及び「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」、「損害賠償金」及び「不動産取得税還付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた1,226,459千円は、「支払手数料」108,342千円及び「その他」1,118,116千円として、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた3,602千円、「損害賠償金」に表示していた3,751千円、「不動産取得税還付金」に表示していた9,114千円及び「その他」に表示していた8,260千円は、「固定資産売却益」3,029千円及び「その他」21,699千円として、それぞれ組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,061千円は、「固定資産売却益」△3,029千円及び「その他」4,090千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,447千円は、「有形固定資産の売却による収入」7,957千円及び「その他」△9,405千円として、それぞれ組み替えております。