有価証券報告書-第21期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」及び「受取補償金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「未払配当金除斥益」及び「不動産取得税還付金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「未払配当金除斥益」に表示していた5,029千円、「不動産取得税還付金」に表示していた6,094千円及び「その他」に表示していた15,682千円は、「受取保険金」2,780千円、「受取補償金」255千円及び「その他」23,770千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,463千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」199,532千円に含めて表示しております。